ビッグなニュースが出ました。これについて個人的な意見を述べたいと思います。
まず、この話題の最重要なテーマである買収を語る前に会社は誰のものなのかという資本主義の基本中の基本が理解できれば分かりやすいので、それについて、まず説明します。

会社は誰のものなのか？
①お客様　②働く社員　③社長・会長・経営陣
さあ、どれでしょうか？答えはどれでもありません。会社は株主のものです。
ドコモの大株主はＮＴＴです。ＮＴＴの大株主は財務省（国）です。
菅首相は現在、携帯料金を4割は下げられるとマスコミを通じて大々的に述べられています。
国のトップがそのような考えの中、ＮＴＴは断るわけにはいきません。ＮＴＴは意見通りに進めたい。しかしながら、行動を起こさなければいけないのはＮＴＴではなくドコモなわけです。そこでドコモの大株主であるＮＴＴはドコモに何としても携帯料金を下げてもらいたい。お上の期待に応えてもらいたいわけです。
ここで問題になるのは、上場している以上、企業は株主のために業績をあげ、利益を上げ株主の期待に応えなければなりません。大株主の意見は逆らえませんが、少数株主とはいえ、彼らの意見を反故にするわけにもいきません。単純に携帯料金を下げることは可能かもしれませんが、下げた分の原資がなければ株価は暴落します。そうなれば株主は黙っていないでしょう。
現在、ドコモの国内シェアは1位ですが、儲けは最下位です。今までも湯水のようにお金を使い、どれだけ、次から次へと金をドブに捨ててきたか。何をやっても結果が出ない会社に大株主のＮＴＴが本気で頭に来たんじゃないかと私は考えています。
そこで思いたったのが、ドコモを完全子会社化しよう。小うるさい少数株主には現状の株価よりも40％上乗せしたプレミアム価格を提示するからＮＴＴに売ってくれという公開買い付けの実施。これで完全子会社化し上場廃止することで、大株主のＮＴＴの意思通りに自由に何でも行えるわけです。これで、おそらく携帯料金の値下げは実施できると思います。問題はＮＴＴはその分、損失は免れない可能性があるという点ですが統合することによるメリット（ＮＴＴグループのシナジー効果）や今後の5Ｇ、6Ｇへ向けた投資環境の一元化で原資は確保できると判断したのだと思います。もし、想定している思惑通りに進まなければＮＴＴもこけますが、想定通りに進めばＮＴＴの一人勝ちになる可能性も高いと思います。逆に心配なのが、ＫＤＤＩ（au）やソフトバンクです。ドコモは株主の声を気にせずに値下げが実施できますが、ＫＤＤＩ（au）やソフトバンクは上場している以上そうはいきません。中長期的にはスマートライフ事業の拡大等、3年後、5年後を見据えれば大丈夫かもしれませんが、即値下げで、やみくもにドコモが値下げを行ったから、うちも実施というわけにはいかないはずです。当然株価に直結してきますので既存の株主が黙っていないでしょう。本当に大変なのは他キャリアになるような気がします。

資本主義、そして上場企業は株主のためにある以上、今回こういうわかりやすい通信業界の行く末が垣間見える事件が起きました。

因みに、これは、あくまで私個人の意見ですので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

また、今回の内容に関して私自身の考えと非常に近い動画を見つけましたので併せてご覧ください。