ほとんどの方が働いている会社は株式会社です。その会社へ就職したという事は自分自身をその会社の未来へベットした状態です。資本主義下では株式会社は利益を出すことを目的としています。営利企業はNPOでもない限りボランティアではありません。要は儲けなければなりません。そのため、環境面が強調されブラックだなんだかんだと話題に上がります。月の目標があり予算があり、その収益を追求する。株式会社本来の姿です。しかしながら、それを受け入れられず、数値を追い続けるのは辛いとか、他の環境ならば自分自身の力が発揮できるとか、自分都合の言い訳がまかり通っています。まあ、個々の人生なので否定も肯定もしませんが、本来であれば、生活水準の低下を受け入れるしかないんですよね。

ちょっと脱線しましたが、企業の目的は消費者に喜ばれること。サービスであれ商品であれ、継続的に進化し続けること、受け入れ続けられること。そして利益を出して成長すること。ボランティアじゃないので最終的には利益です。これによって設備投資もできますし、給与アップも可能になる。ただ忘れちゃいけないのが、会社は社員のものでもなければ、消費者(お客様)のものでもないということ。じゃあ、誰のもの？という方もいると思いますが、結論として会社は株主のものになります。極端な言い方をすれば、株主の方に目を向けないとやっていけないんです。年に最低でも1回は株主総会が開かれますが、荒れる株主総会というものがあります。何で荒れるかは一目瞭然。株価が低いからなんです。一般企業でも同様です。業績が悪いと対応策をたて会議も行いますよね。株主総会ほどではないにせよ荒れる会議もあるんじゃないでしょうか。企業の評価は上場企業であれば株価がある種、点数として誰が見ても分かるようになっています。そのため、会社側は株価を上げるために出来る限りのことを行います。少しでも点数（株価）が悪いと、株主に叱られますから真剣です。これらからも分かるように資本主義下では経済成長に合わせて企業業績は上がります。連動して株価も騰がる仕組みになっています。特に先進国、特に米国は顕著だと思います。

そんな中、最近だと、以前ニュースにもなった企業の自社株買いについて。発行している株数を消却して、発行数が少なくなれば一株利益（EPS）が上昇し、株価収益率（PER）が割安になります。この企業の株価は安いとなれば必然的に買いを呼び株価上昇へと繋がっていきます。実際はそんな簡単じゃないですが、少なからず、やらないよりはやった方が効果が出る可能性が高い。しかしながら、岸田総理は自社株を買うのだったら、その資金を社員の給与に回すべきだという、とんちんかんな発言を行ったんですね。その後、面白かったのがマーケット関係者の不支持率が90％を超え。支持率は何と3％。要は経済通を自認しているにも関わらず、資本主義経済の実態がこの人は何もわかっていないと判断されたんです。最近は資産倍増計画だとか、NISAの見直しを行う等の発言をしているので、個人的には方向転換して、いい方向へ向ってくれればいいなと感じています。