お気楽ブログ(マネーリテラシー向上委員会)

デジタルトランスフォーメーション(DX)

経済産業省は、日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める上で課題及び対策を検討するための研究会を 2018 年 5 月に設置しました。経済産業省による「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス・モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だそうです。

DX の本格的な展開に対して様々な課題が挙げられていますが、2020 年は課題解決に向けた様々な投資・活動が行われると予想されます。デジタル関連コンサルティングに強みを持つベイカレント・コンサルティングによると、日本企業におけるデジタルに関する取組みは進展しており、企画構想のみならず、新たなサービスや業務改革の実行フェーズのニーズが徐々に拡大している模様です。また、富士通は 19 年 9 月の経営方針説明会において、データ活用ビジネスの DX 市場が 2018 年から 2023 年にかけて年平均成長率 33.4%の急成長を予測しています。経団連においては、デジタル技術をどう活用し日本経済の競争力を高めるかが 20 年の大きなテーマだと年頭において述べており、日本企業の DX への関心の高まりが期待されます。
新型コロナウイルス禍において、業績が悪化する企業は DX への投資を見送ることも考えられますが、一方で長期的な視点から競争力を獲得するために投資を続ける企業や、新型コロナを契機にリモートワークなどのデジタル化投資を一段と推し進める企業も多いと思われます。

これらと連動するかのように菅総理の下、デジタル庁の創設。国策として大規模なデジタル・ガバメント関連、マイナンバー関連等、DX関連企業がコロナ禍で注目されています。組織全体を再編するような業務効率化を手掛ける企業にも思惑がありそうです。
また、大手三社が独占状態である携帯電話市場においても三大キャリアへの値下げやMVNO事業者への卸料金についての改革が注目されておりますが、我々通信業界にとって重要なのは高いか安いか、儲かるか儲からないかの選択肢ではないということです。通信業の仕事は客のためにする。ひいては世の中のためにする。その大原則を忘れたとき、人は自分のためだけに仕事をするようになります。正しいことを正しいと言えること、組織の常識と世間の常識が一致していること、ひたむきで誠実に働いた者がきちんと評価されるといった原点を考える良い機会になったと思います。

 

お気楽ブログ一覧